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大学は三月二十二日、法政コンパス第三十号において「学生会館に関する大学の基本的見解」と題する文を掲載した。要旨は、①大学が学生会館の管理組織である「学生会館学生連盟」（以下連盟）を非公認化したいきさつ②公認化の要望が出ているにもかかわらずなぜ公認化しないのか③公認化する意志が大学にはない、などだ。大学がこうした見解を表明するのは極めて異例な上、連盟を公認化する意志が事実上ないことを示しており、連盟を初め学生団体との溝はさらに深まりそうだ。
今回の声明は「法政コンパス」に掲載するという形を取ったうえ、内容も従来の大学の主張に沿ったものであったことから、学内の反応は今ひとつ。大学から事実上の最後通牒をうけた連盟では、「大学の詭弁」（連盟幹部）として、あくまでも公認化を求めていく方針だが、見通しは全く立っていないのが実情だ。
公認化に向けた交渉も、大学側が「連盟を公認組織とみなしていない」のを理由に一向に進んでおらず、数ヶ月ぶりに開かれた先月二十二日の非公式会見も実質的な議論はなされていない。
こうした事情を背景に、大学は連盟への圧力を一層強めている。「見解」に示されている通り、大学は今後も連盟を公認する意志がない事に加え、市ヶ谷再開発Ⅱ期工事の着工も控えており、計画の妨げとなる学館は「大学当局にとっては明らかに邪魔」（連盟関係者）となっているのが実態だ。
大学は今後も、先の「見解」を基調をとして、連盟を公認団体として扱わない方針で、公認化交渉も実質的には行われていない。他方、大学は学館においての「自主的活動」自体は容認しているが、「実態はビラ・ステッカ―・立て看板規制など、学生自主活動潰しには余念がない」（学館関係者）。自主的活動を認めながらも、行う環境を少しずつ壊していき、「自主的活動を出来なくするのが大学の真のねらい」（連盟関係者）と言える。
学館自主活動の停滞が叫ばれて久しい。この時期に連盟非公認化の方針の存続させる事が、大学の学館対抗策が本格的に始動したことを物語っている。
（解説） 発端は「暴力事件」
「一九九五年以降、学生連盟は存在しない」 これが大学の連盟に対する一貫した姿勢だ。
発端は一九九四年五月一八日に本学学生二名が監禁、暴力を受けたとされる、いわゆる「暴力事件」だ。連盟は、この処理を巡って理事長が除籍されるなど紛糾、一端は収拾の方向に向かったが、九四年、九五年度は連盟総会開催されないという「異常事態」（大学関係者）が続いた。
この事態を重く見た大学は、九十六年・月に連盟を非公認化した。
事実上の学館非公認
「これじゃ、学館を認めないのと同じじゃないか」 大学の唐突な発表に、ある学生団体の関係者は怒りをあらわにする。発表された文面に、大学の学生会館に対する強硬姿勢が全面に出ているからだ。
公認化を求める連盟に対し、大学は一貫して「拒否」の姿勢を貫いてきた。連盟を公認化しないことで、学館自体への圧力を一層強められるとの思惑があるからだ。
一九七三年十二月に大学と学生の間で交わされた暫定「合意書」には、「学生会館の管理運営にあたる組織」（現在の連盟）が学館の最高管理機関と位置付けられている。その連盟を公認しないということは、「学館の管理を学生に任せないという大学の真のねらい」（学館関係者）に理論的根拠を与えることになりかねない。
「新団体」と暫定「合意書」
「連盟を解散して新団体を作ればいい。そうすれば公認化の道も開ける」
大学関係者の一部でささやかれる妥協策だが、連盟側が応じる姿勢は今のところない。公認化と引き換えに、大学が暫定「合意書」の改定を求めてくると思われるからだ。
「連盟がなくなって新団体が出来れば、それまでの合意書は無効になる。そうなれば当然、それまでの暫定『合意書』の改定の問題が出てくる」（学生部関係者）というのが大学の言い分だが、暫定『合意書』を破棄、又は改定することが「学館の『自主管理』をも破棄、改定することに結びつく」（連盟関係者）と警戒する声も強い。
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