経営学部自治会費返却

非公認化への布石との声も

　ついに経営学部までも・・・経営学部教授会（以下営教）は五月二十日に掲示板で、これまで学生から大学側が代理徴収していた自治会費のうち、二〇〇〇年度の三分の二と〇一年度の全額を学生に返却すると発表した。これに対し経営学部自治会（以下営自）は「正当な理由ではない」として反発しており、事態は混迷を深めている。

　今回、突然発表された経営学部自治会費の返却だが、そもそも自治会費返却、そして非公認化といったこの流れは今に始まったことではない。まず社会学部では九二、九三年度と自治会費が学部生に返却された後、九五年に代理徴収を行わないことが決定された。法学部では九五年に、九六年には文学部でそれぞれ自治会費の返却が行われている。理由は様々だが、今回の経営学部の場合代理徴収の条件が満たされていないからだとしている。

　大学側から自治会に活動費が下りるまでにはいくつかの条件が必要となる。今回認められなかった理由としては、選挙管理規約の違反、また、二〇〇〇年度分も合わせて返却する理由は会計・監査に不備があったためとしている。それに対し営自では「会計・監査、学生選挙共に自治会の規約を満たしており、到底納得できるものではない。例えば二〇〇〇年度分の理由がそれであるならば何故、その年に代理徴収の取りやめを行っていないのか。また選挙についても規約に基づき、しっかりと行っている」として両者の意見は平行線のままだ。

　 今回の活動は自治会の経済的な力を奪うという意味で事実上の非公認化とも言え、「今後の動向次第では他団体にも同様の事態が起こる可能性もあり」（営自幹部）、事態は予断を許さない。

　 今回の決定は自治会と大学側の対立を改めて浮き彫りにしたわけだが、自治会費引渡しの条件が実情にそぐわないなど様々な問題を抱えている。このまま続けば過去の他学部の例のように非公認化される可能性が高い。一方の大学側も形だけの会見ではなく、もっと双方向的な話し合いの場を持つべきであろう。お互いが妥協点を見つけ歩み寄る努力をしない限りこの流れは止まりそうにない。