経営学部は近く、新学科「市場開発学科」、「経営戦略学科」を設置する方針を固めた。現在、文部科学省との詰めの協議を進めており、早ければ来年四月にも設置認可が下りる見通しで、二〇〇三年の発足を目指す。このほか、経済、社会、文学部なども学科新設を計画しているとみられており、近年本学が推し進めている市ヶ谷再開発、教学改革の流れが一気に加速するのは必至の情勢だ。

　 経営学部に新設される２つの学科は、現行の「経営学科」から募集人員をそれぞれ均等に拠出、専門性を重視した三学科体制に「改組転換」し、二年次より選択する四つのコース制を廃止する。「市場開発学科」は経済成長を支える特定の基幹産業ごとにその特徴を分析し、顧客ニーズを研究する個別市場のスペシャリスト、「経営戦略学科」は、グローバルな視点から各種ビジネスをリードする高度な企業人の養成を目指す。このほか、留学単位認定制度や学生ベンチャー支援など、学部を挙げて専門家の育成を推し進める。 また、実業界を中心に新たに講師を多数招聘する予定で、講義数も大幅に拡充、専門性に特化した講義構成に再編する計画だ。専任教員の増加によって「これでゼミに入れる人が増える。良いことだ」（二年・女）などとおおむね歓迎する声が大勢だが、「それぞれの学科の特性を学生が認識できるかは不透明」（三年・男）で、学部側の思惑通りに機能するかは未知数だ。 「拡大する十年」と言われた市ヶ谷再開発に伴う新学部設置ラッシュは、既存学部を「教学改革」に駆り立てている。この数年で二つの新学科が誕生し、今後も、経済、社会、文学部などでも学科新設を予定、職業人育成や生涯学習を目玉とする新学部も市ヶ谷キャンパスに準備中だ。さらに大学院も修士課程のみで一年制のＩＴＰＣ（ＩＴプロフェッショナルコース）や、政策科学に特化した新たな研究科を計画中で、今後も肥大化傾向は続く見通し。こうした拡大路線を「学生にとどまらず、社会全体の法政に対する注目度を近年格段に上げた」（川喜多経営学部教授）と評価する一方、学費の値上げもあいまって安易な拡大傾向への批判があるのも確かで、多様な意見を汲み取りながら改革を進める、大学の謙虚な姿勢が求められている。

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